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所得補償(就業不能)保険ってどんな保険?

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はじめに

医療技術の進歩に伴い、入院平均日数が短縮化されていくのが現在の医療事情。早期に退院する分自宅で長期療養が必要となる事も多くなっています。一家の大黒柱が何年も就業不能になってしまったら!そんな時に経済的に一家を支える保険が、所得補償(就業不能)保険です。

就業不能時の所得を補償

所得補償(就業不能)保険はケガや病気で働けなくなった時(就業不能)に、一定金額の保険金を、月ごとまたは年ごとで受け取るタイプの保険です。

なお「保障」と「補償」の違いは、保障は安心の確保という意味で、保険金額が設定されているタイプ、補償は実際に損失となったものを埋めるという意味で、所得補償保険は、本来普通に働き続けていれば得られる給与を補償する、という意味になります。

所得補償保険は主に損害保険会社で販売されてきており、保障期間が1~2年までと短期のものが主流でした。しかし近年、保険金支払期間を最長60歳あるいは65歳までとした、長期間の就業不能状態を補償する商品が注目を集めています。

ただし長期補償型商品の場合、保険金支払条件は保険会社によって違いがあるものの、概ねで「少なくとも6カ月以上、いかなる職業においても全く就業ができない状態」となった場合に保険金が支払われます。ただし、むちうちや腰痛などは対象外、うつ病など精神疾患も一部商品を除き対象外など、給付条件がそれなりに厳しい点には注意しましょう。

長期保障タイプに注目

長期補償のある商品の代表選手として、ライフネット生命の「働く人への保険」、日立キャピタル損害の「リビングエール」、アクサ生命「大切な人保障スペシャル(特約)」などがあります。

またこの他、五大疾病時の就業不能状態時に対応する、東京海上日動あんしん生命の「家計保障定期保険・就業不能保障プラン」や、三大疾病時に、契約時に設定した期間(10年または終身など)毎年保険金が支払われる第一生命の「インカムサポート(特約)」などもあります。

医療技術が進み治る病気が増える一方で、入院平均日数は短期化され、自宅療養期間が長期化する傾向は今後ますます進むことになる。そのため、所得補償(就業不能)保険の必要性は今後更に高まっていくことになるでしょう。

入院や自宅療養も含め働けない期間の所得の確保を目的として、所得補償保険は医療保険や死亡保険と組み合わせての加入すれば安心です。

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最新保険ランキング編集部

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