終身保険

相続税が大増税!対策はお済みですか?(2)

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はじめに

前回はまとまった預貯金や現金がある場合は、一時払い終身保険を活用した相続税対策が有効だと書きましたが、そもそも一時払いで支払えるようなまとまった現金がない場合はどうでしょうか。相続税は基本的には現金で支払わなければならないので、早めに対策をうっておくことが必要です。

月払い(または年払い)の終身保険の活用

前回お話した一時払い終身保険とは保険料の支払い方が、違うだけで保険の内容は基本的に同じです。ただ、保険料払込期間中でも、被保険者に万一のことが合った場合は死亡・高度障害保険金が支払われるので、毎月コツコツと保険料を支払っていけば相続対策にも活用できます。

保険金受取人を配偶者にしないのがコツ

保険加入の際、契約者と被保険者は被相続人、保険金受取人は子にして、配偶者を保険金受取人にしないのがコツです。

その理由は、配偶者には「相続税の税額軽減」制度があり、相続財産が法定相続分以内であれば相続税が課税されず、もし法定相続分を超えても1億6000万円までは相続税がかからないからです。

子が受取った保険金には、前回の記事で紹介した「死亡保険金の相続税非課税限度額」が適用されるので、相続税の軽減対策をしたうえで、相続税を支払うための現金の準備をすることができます。

おわりに

これまで、終身保険を活用した相続税の軽減対策について述べてきましたが、保険金額の設定は、相続人の数や相続財産の額などによって違ってきますし、健康状態によってはそもそも保険に加入できないケースも考えられます。税理士など専門家に相談して対策を立てることが肝要です。

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著者 / Author

最新保険ランキング編集部

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