終身保険

相続税が大増税!対策はお済みですか?(1)

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souzoku

はじめに

平成27年1月1日に相続税制が改正されました。いろいろと変更のあるなか、一番多くの人に影響があるのは、相続税の基礎控除額が現行の60%に減らされてしまうことでしょう。

相続税の基礎控除額とは相続財産のうち、税金がかからずに控除される額の事です。

現状の基礎控除額は『5,000万円+1,000万円×相続人の数』となっています。例えば、相続人が妻と子ども3人の場合は『5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円』までが控除されるので、遺産総額が8,900万円であっても申告する必要がありません。また、同じ相続人の数で遺産総額が2億円だったとすると、そこから9,000万円が控除されるので、税金の対象となるのは1億1,000万円までです。

ところが、平成27年からは基礎控除額が『3,000万円+600万円×相続人の数』になります。控除額が40%少なくなるということです。
上記の相続人の数のケースだと5,400万円が基礎控除額となります。

koujo
課税範囲がかなり広がりますので、いままで、相続税なんて人ごとだと思っていた方も要注意です。

一般的な相続税対策としては、生前贈与の活用や、土地の評価減の利用などがありますが、ここでは生命保険を活用した相続対策をとりあげてみます。

一時払い終身保険を活用した相続税対策

生命保険には「死亡保険金の相続税非課税限度額」という非課税枠があります。被相続人(=被保険者=契約者)が死亡したことによって相続人が取得する生命保険金は、「500万円×法定相続人の数」の金額まで非課税となります。例えば、法定相続人が4人の場合、2,000万円の預金で「一時払い終身保険」に加入することにより、2,000万円分の相続財産を引いたのと同じ節税効果があります。

一時払い終身保険の「一時払い」とは加入時に、保険料を全額支払ってしまうという意味ですので一気に相続財産を減らすことができます。

一時払い終身保険の特長

1.払込保険料より大きな保障が終身にわたって続く。
2.指定した保険金受取人に、保険金を残せる。
3.死亡保険金のお受取りに対して、相続税法上一定の金額までは、非課税。
4.一定期間経過後は、払込保険料を上回る解約払戻金があります。(契約者様が個人の場合、解約払戻金は一時所得として総合課税が行われます。)
※その他、商品によって諸条件がありますので、加入時はよくご確認ください。

相続は突然やってくるものです。まとまった額の預貯金や現金をお持ちの方は、死亡保険金の非課税枠を利用した相続税の軽減対策を検討されてはいかがでしょうか。

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最新保険ランキング編集部

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