基礎知識

生命保険料控除について

LINEで送る
Pocket

dentaku

生命保険に加入し保険料を払い込むと、保険料の一定額が契約者の所得から差し引かれて、所得税・住民税の税負担が軽減されます。この税法上の特典を「生命保険料控除」といいます。

生命保険料控除を受けるには、契約者が年末調整や確定申告の時に自分で申告する必要があります。保険契約をしたからといって、自動的に控除され、税金が安くなるというわけではありません。

1.生命保険料控除の仕組み

生命保険料控除は、2012年1月1日以降の契約に適用される「新契約」と、2011年12月31日以前の契約に適用される「旧契約」があります。2つの主な違いは、旧制度では「一般生命保険料控除」の中に含まれていた医療保険・介護保険の保険料控除を、新制度では「介護医療保険料控除」として新しく控除項目を作った点です。

(図表1)保険料控除の種類と控除限度額

zei

*国税庁ホームページより   https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

zei

図表1のように、新制度では①一般生命保険料控除、②介護医療保険料控、③個人年金保険料控除の3つ、旧制度では①一般生命保険料控除、②個人年金保険料控除の2つに分けて、所得税、住民税それぞれで控除があります。

新制度の場合、所得税では、3つの控除で各々4万円が控除額の限度となり、全体で12万円が上限となります。住民税では、3つの控除で各々2万8千円が控除額の限度で、上限は7万円となります。

旧制度の場合は、所得税は2つの控除で各々5万円が控除額の限度で、全体で10万円が上限。住民税は、2つの控除で各々3万5千円が控除額の限度となり、上限は合計7万円です。

2.生命保険料控除の対象

一般生命保険料控除・医療介護保険料控除の対象となるのは、保険金の受取人が契約者または配偶者、その他の親族(六親等以内の血族と三親等以内の姻族)である生命保険の保険料です。財形保険や保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは控除の対象になりません。

また、個人年金保険料控除の対象となるのは、「個人年金保険料税制適格特約」の付いた個人年金保険の保険料です。

この特約を付加するためには、「年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか」「年金受取人が被保険者と同じ」「保険料払い込み期間10年以上」などの条件をすべて満たす必要があります。また、個人年金保険料税制適格特約の付いていない個人年金保険や変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象です。

3.生命保険料控除の減税効果と手続き

生命保険料控除できる保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料の合計額です。配当金が支払われた場合は、その年の保険料合計額からその分が差し引かれます。 また、半年払いや年払いなど保険料を前納・一括払いする場合は、その年中に払込期日が到来する分を毎年控除します。一時払いの保険料は、全額が払い込んだ年にのみの保険料控除の対象になります。

控除の手続きは、毎年10月頃、保険会社から「生命保険料控除証明書」が送付されてきますので、次のような手続きになります。

会社員など給与所得者の場合は、勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除等申請書」に必要事項を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して、勤務先に提出し、年末調整により控除を受けます。保険料を給料天引きで払い込んでいる場合は、「生命保険料控除証明書」の提出は不要です。

自営業者など個人事業主の場合は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して税務署に提出します。

また、生命保険料控除証明書をなくしてしまった場合は、生命保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。

給与所得者、個人事業主のいずれの場合も、所得税の控除手続きをすれば、住民税の控除手続きは不要です。

LINEで送る
Pocket

著者 / Author

最新保険ランキング編集部

保険のギモン、すべてスッキリ。ほけんキューイングは、保険に関するFAQ・最新ランキング・プロの紹介を網羅した保険の総合サイトです。マネーコンフォート株式会社が運営。