基礎知識

死亡したら、いくら必要?

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生活費や教育費など遺族に必要な金額を確保。

死亡保障は、万一のときに残された家族が困らないために確保しておくもの。収入や貯蓄が少ないうちは「保険までお金が回らない」と後回しにしがちですが、収入が少ない家庭こそ、いざというときの保障が大事です。
いくらあれば家族が生活していけるかを考えて、必要な保障を確保しましょう。

夫が一人で家計を支えている家庭の場合は、その夫が亡くなったときに残された家族はどれだけのお金があれば生活していけるのか。
生活費などで年間400万円必要な家庭で、現在7歳の子どもが独立するまでの保障を確保しようと考えた場合、15年で6000万円の保障が必要となります。
さらに子どもの教育費として1000 万円、葬儀費用など500万円を上乗せすると合計で7500万円となります。
ただし、この額をすべて保険で準備する必要はありません。夫が亡くなったときに18歳未満の子どもがいた場合には遺族基礎年金が受け取れます。また夫が会社員ならさらに遺族厚生年金もプラスされます。この例では、遺族基礎年金は子どもが18歳になるまで11 年で約1105万円、遺族厚生年金は年金額が45万円だったとすると子どもの独立時まで15年間で675万円、中高齢の寡婦加算が4年間で234万円受け取れるので、合計2014万円は公的保障で確保できる計算です。さらに住宅ローンを払っている場合、団信保険でローン返済分はなくなるので、毎月10万円の住宅ローンを払っているなら、15年で1800万円の支出が不要になります。
これらの額を必要保障額から差し引くと約3700万円が保険で準備すべき保障額となります。

共働き、自営業など家庭により必要額は違う。

共働きの場合には、夫が亡くなったとしても妻の収入がある程度確保できることから、その分も必要な保障額から差し引くことができます。その代わり、妻が亡くなった場合の保障も夫と同様にきちんと計算して必要額を確保することが肝要です。

また、自営業者は、遺族厚生年金が受け取れないため、会社員の人よりも公的保障が少ないので、より厚く保険で準備する必要があります。
専業主婦の妻は、収入がないので死亡保障は必要ないと思われがちですが、子どもが小さい家庭では、妻が亡くなったことで家事育児費用などが増加する可能性もあります。
また住宅ローンを夫名義で組んでいる場合には、妻に万一のことがあってもローンの負担は変わりません。
このように、保険に加入する人の収入や家族構成などにより、必要な保障額は家庭ごとに異なるので、いつまでにいくらの保障があれば安心なのか、左の計算方法を参考に確認しましょう。

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著者 / Author

松下 まつした  美知子 みちこ  

大阪在住。20歳より大手航空会社CAとして勤務。
子育て後、接遇マナー講師、経営コンサルトを経て現在に至る。人生のあらゆるステージでお役に立てる「かかりつけのライフプランナー」として活動する傍ら、マネーセミナー講師としても活動中。
お金の基本知識、金融商品、保険の基本ポイントなどをわかりやすく講演している。

ファイナンシャルアライアンス株式会社

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