基礎知識

ライフステージで 変わる 保険選び「転職・独立」の巻

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ライフステージ転職・独立

転職や独立をしたら保険の見直し時期。収入の増減や、社会保障の内容が変わると必要保障額にも変化が生じるからだ。
また、これまでサラリーマンだった人が独立して個人事業主になる場合は、公的保障が手薄になる分を民間保険でカバーする必要がある。

収入の増減があった時は、家計全体を含めて見直す

転職の場合は、収入が減る場合も増える場合もあるわけだが、それだけでなく、会社によって福利厚生が異なる場合があるため、もしもの時の、会社や公的保障の変化について、よく確認するようにしよう。 公的保障や福利厚生が、これまでに比べて不足となった場合は、保障を増やす必要が生じる。
しかし収入減となった場合には、保険を減らす選択も必要となる。そのため、転職して収入が変わった場合には、新しい家計全体をみてバランスの取れた保険選びが大切だ。

また、サラリーマンの人が独立して個人事業主になった場合、公的保障が、健康保険から国民健康保険へ、厚生年金から国民年金へと、変更されることになる。これまでは自動的に給与天引きされていたものだが、自ら役場に手続きに行ったり、健康保険や国民年金への加入手続きが必要となる。そして、もしもの時に受けられる公的保障の内容も大幅に変わる。

例えば、個人事業主が病気やけがで入院・手術となった場合、サラリーマンのような有給休暇や傷病手当が無いので、すぐに収入減に繋がる可能性が高い。そのため、医療保険は治療費としてだけでなく、収入源を補填する意味でも充実させる必要がある。また、治療費が高額となったり、治療期間が長くかかるような、三大疾病など特定の傷病の時には、まとまった一時金が受け取れるタイプの保障があると安心である。

そして、独立してもう一つ心配になるのが、老後の生活資金の確保だ。サラリーマンの加入する厚生年金と、個人事業主が加入する国民年金とでは、将来の受け取り額も大幅に違うので、民間の個人年金保険などを活用して、自助努力で老後の備えを充実させよう。

また、起業して法人企業の経営者になった場合は、経営者向けの生命保険商品を上手に活用することで、会社の福利厚生の充実や、経営者の退職資金の積み立て、円滑な事業継承にも役立てることができる。また、法人保険は税法上でもトクとなるので、専門家のアドバイスを貰いながらうまく活用するといいだろう。

独立し事業主になったら保険はサラリーマン時代のままでいいの?

独立して法人企業を設立し、飛び回って仕事に励むEさん。
仕事は順調な滑り出しだが、保険の見直しはどうすべきか。まずは、個人保障を充実させて、法人契約も活かして保障と老後の備えを確保。

死亡保険は、死亡時だけでなく、障害状態や要介護状態になった時の保障も兼ねる収入保障保険を選択。
医療保険は日額1万円、がん保障もセットして、入院中の生活費の確保となるよう考えた。また、法人契約で死亡保障と将来の退職金積立となる保険に加入。保険料の一部を損金算入できるので節税対策にもなった。

DATA

Eさん
夫(40歳)〜独立起業(経営者)  妻(35歳)〜パート 長女(10歳)〜小学生
収入〜独立後〜夫800万円(予定) 妻100万円(パート)
毎月の支出〜生活費30万円

万一のとき
夫死亡時〜月額15万円、3000万円(法人保険)

転職・独立の保険見直しこの記事はムック本でも読むことができます。→Amazon

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著者 / Author

渋澤 しぶさわ  健司 けんじ  

昭和59年保険代理店KRSとして独立、昭和63年株式会社ケーアールエスの法人組織とする。認定保険代理士・相続診断士・ドクターオブドクター認定プロとして、全てのお客様に愛情を持ち親切で感動を与える、総合リスクコンサル業務を行う。

 

株式会社ケーアールエス
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