基礎知識

公的保障や職場の保障を活用

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公的保障

公的保障で不足する金額を生命保険で備えるのが基本

生命保険に加入する前に、私たちはさまざまな公的保障制度や、職場の保障で守られていることを知っておこう。

公的保障制度には、「年金保険」「医療保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」などがある。また、勤務先によっては、企業年金や弔慰金制度、団体で加入する保障制度を用意している場合もある。

必要な保障のすべてを民間の生命保険で賄おうとすると、保険料負担も大きくなる。国や会社の保障制度を知り、足りない部分を民間の保険で備えれば過不足のない保障が実現するだろう。02

年金保険は老後だけでなく遺族のためにも大切な保障

年金保険は老後だけでなく、年金加入者が死亡した場合に家族に支給される「遺族年金」がある。会社員であれば遺族厚生年金や、18歳までの子どもがいれば遺族基礎年金も支給される。

自営業者の場は、18歳までの子どもがいる場合のみ遺族基礎年金が支給される。家計を支える人が万一の時には、残された家族にとって頼りになる公的保障制度だ。1103

けがや病気時に頼りになる国の健康保険制度

国の医療保険では、医療費の自己負担を一定額に抑えてくれる。小学生以上70歳未満なら、医療費の窓口自己負担は3割のため、1万円の医療費がかかっても自己負担は3千円だ。さらに、医療費が高額になった場合には、1ヵ月あたりの自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」が設けられている。04

仕事中のけがや病気には労災保険があるので安心

会社勤務なら、業務中のけがや病気を補償してくれるのが労災保険だ。

仕事中の傷病には健康保険は使えないため、労災保険を使うことで治療費、入院費などが無料になる。また、障害が残った時や死亡した場合の補償、通勤途中のけがなども、条件を満たせば補償される。

会社に団体保険があれば割安な保険料で加入できる

会社が契約者になるのがグループ保険。1年更新の団体定期保険で、保険料が割安なのが特徴だ。従業員が死亡した場合には、遺族に死亡保険金が支払われる仕組みになっている。保障を毎年見直せる柔軟性もあるが、保険金額に上限が設けられている場合があるので注意しよう。

 

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著者 / Author

伊井 いい  教光 のりみつ   株式会社ニューライフ/CS事業部マ ネージャー

大手上場企業の保険代理店に新卒として入社後、通販型保険コールセンター、来店型保険ショップ、訪問型保険コンサルティングと業界一筋で多岐の保険代理店で活躍する保険のスペシャリスト。というより保険マニアです。

株式会社ニューライフ
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