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目からウロコ?海外在住者に人気の保険商品があった!

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目からウロコ?海外在住者に人気の保険商品があった!

海外在住者が帰国して治療 最初に向かう先は?

以前アメリカに住んでいたときに、知り合いの方が病気になり、しばらく治療が必要ということになりました。アメリカは、医療費がとても高いです。

お医者様にかかるプロセスも日本と違っていて、体調が悪いとまずかかりつけ医という街のクリニックに行き、必要に応じて大学病院などを紹介されたりします。

ほとんどすべてが予約制なので、順番待ち3時間、診察3分なんて日本の病院のような扱いはありませんが、それでも海外で治療を受けるというのは、なにかとストレスです。

ご存知のとおり2014年より、オバマケアで全国民が医療保険への加入が義務付けられました。しかしこれも公的保障ではなく、国の基準をクリアした民間保険への加入の義務化ですから、やはり日本の皆保険とはずいぶん意味合いの違うものです。

もちろん当時はオバマケアさえありませんから、十分な民間保険への加入がなければ医療費の支払いがとても大変なことになります。でも、民間保険の保険料も安いわけではありませんし、そもそも知人のように、病気が分かってからでは、保険に入りたくても入れません。

最終的に知人が出した結論は、日本に帰って治療を受ける、でした。私も、「日本で病気をしっかり治して、元気になって戻ってきてね!」と空港に見送りにいきました。

さぁこの知人、帰国して最初にしたことは何でしょうか?

良い病院を探す!

いいえ、違います。

役所に行って健康保険の手続きをする!でした。

日本の健康保険は、たとえ病気でも加入できます。これは国の制度であるからこそであり、民間保険では考えられないことです。また健康保険は医療費の7割も補償してくれるわけですから、これほど手厚い制度はありません。

知人は、病院に行く前に役所で健康保険の手続きを行い、さっそくその日から病気の治療に専念したのでした。

海外在住者は、治療のために日本を選び、日本の健康保険制度を活用する。

意外かも知れませんが、日本の社会保険は海外在住者にとっては、他の何よりも人気の保険商品なのです。

民間保険の必要性は、公的保険を理解してから判断

世の中には、保険の情報が溢れています。

パパが亡くなったとき、小さいお子さんを抱えての生活は大変ですよ。

病気になったら、思うように仕事もできなくなるから、保険は元気なうちに入るべきです。

そんな風に言われると、やっぱり保険にはいらなくちゃって思ってしまうのも人情というものです。

一方で、保険料が高すぎる、なんとかしたいと悩む人や、最近保険の見直しをしたばっかりなのに、もっと良い保険があるんじゃないかって、いつも不安に思っている人もいます。

次々に新しい保険商品も出てきますから、それを追いかけるだけでも大変です。

でも不思議なことに、これだけ保険の情報が溢れているのに、公的保険の情報はなかなか伝わってきません。民間保険の「商品情報」は溢れかえっているのに、公的保険の保障内容をきちんと把握している人は、本当にわずかです。

ちょっと給与明細を見てみましょう。支給欄には、いわゆる基本給とか手当てが載っていますね。控除欄はどうですか?いろいろ給与から天引きされていますが、それらの金額ってしっかり見たことありましたか?

例えば、健康保険料。毎月、結構な金額が引かれていませんか?

東京都の場合、残業代含めた給与額全体のおよそ5%が保険料として徴収されています。40歳以上なら、介護保険料も追加されますし、厚生年金保険料と雇用保険料などを合わせると実に給与額の15%にもおよぶ保険料が毎月給与天引きされているのです。

これら天引きされるものはすべて「社会保険」という「保険料」です。普段語られることの少ない、私たちみんなが入っている「保険」です。

私たちが、「入らなくちゃ」と思っている「保険」は、民間保険であり、これは社会保険では不足する部分を補うという役割があります。つまり社会保険の保障内容で十分経済的なリスクがカバーされるという方にとっては、「民間保険」はいらない保険なのです。

日本にいると、社会保険の手続きなどすべて会社が面倒をみてくれるので、どうしても私たちは社会保険への関心が薄くなりがちです。でも給与の15%にも及ぶ保険料を納めているのですから、少なくともどういう保障があるのか位は、もっと理解を深めなければいけませんね。

民間保険が必要かどうかを考えるのは、まず社会保険を理解してから。実はそれが保険商品選びの本質であったりします。

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著者 / Author

山中 ヤマナカ  伸枝 ノブエ   心とお財布を幸せにする専門家

金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムの執筆や書籍の執筆も多数。 個人相談も多く手がけ、年金、ライフプラン、資産運用を特に強みとしており、具体的なソリューション提供をモットーとしている。株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役。

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