基礎知識

~今、保険業界で起きていること~ 業界激震!消える「委任型募集人」

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~今、保険業界で起きていること~ 業界激震!消える「委任型募集人」

はじめに

金融庁は、保険販売の際に説明義務を課すことの法整備を進めていますが、これと同時に、「委託型募集人」の適正化を進めることとなりました。ここ数年、急増していた「委託型募集人」と呼ばれるスタイルでの保険販売を事実上廃止するという、保険業界に激震をもたらせたと騒がれているこの決定は、一般消費者にどんな影響があるのでしょう。

あいまいな立場の募集人はNO!

そもそも、一般にはまったく馴染みのない「委託型募集人」とは、『成果報酬型の賃金体系』『出社義務は週1回など非常勤』『社会保険未加入』というような働き方で保険販売をしている人たちのことで、現在、保険業界には推定で5〜6万人いると言われています。

別コラムでも触れたように、1996年の金融ビッグバン以降、複数の保険会社商品を取り扱うことが認められたことで、乗合代理店や保険ショップ、また独立系FP(ファイナンシャルプランナー)と呼ばれる人たちを取りまとめる大型代理店などが登場するようになりました。

そうした背景もあり『委託型募集人』が一気に増え、この10年余りは事実上認められたものとして存在してきたのです。そのため今回、金融庁から突如NOを突き付けられたことは、業界の人間にとってはまさに〝寝耳に水〞。これまでこのスタイルで何の問題もなく、何年もやってきたのですから、無理もありません。

しかし一方で、手数料の割がいい契約への意図的な誘導や、他社商品を一方的に酷評するなど、モラル上問題のある保険募集人が一部にいたため、これが問題視されたとも言われており、その要因が、出社義務が無いなど、大型代理店側のあいまいな管理体制にあるという見方もされています。

その結果、委託型募集人を抱える保険代理店は、今後1〜2年をかけて体制の見直しを迫られることになり、業界内では「激震」とまでいわれているのです。

おわりに

どんなビジネスでも、「セール」や「おすすめ」と称して販売者側の利幅が高い商品を販促することは、ある意味で通常の商売の範囲内であり、今回の指摘は、決して保険業界の募集人が特別に悪事を働いていたという話ではありません。

ただし、不正ではないにせよ、お客をないがしろにした商売はいずれ淘汰されることは自明の理でもあります。そしてお客にとっては、募集人がどのような働き方であれ、納得できる説明やアフターフォローをきちんとしてくれる人が一番です。

今回の騒動が、“顧客志向”への本質的な見直しのきっかけとなり、より盤石な体制を整えた真の大型代理店だけが残ることが、結果的には保険業界にとっても最善の着地ではないでしょうか。

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最新保険ランキング編集部

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