公的保障

健康保険制度の基本(1)

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kouteki

すべての国民が利用出来る健康保険制度

病気やけがのときの医療費や、働けないことによる収入の減少に備えて入るのが「医療保険」です。医療保険を検討する前に、すでに誰もが入っている、公的な保険制度を知っておくことが大切です。

病気やけがで、病院の診療を受けた時に、医療費の自己負担を一定割合までに抑えてくれるのが、国の健康保険制度です。原則として、全国民が何らかの健康保険制度に加入する必要があるので、「国民皆保険制度」とも呼ばれています。

医療費の自己負担割合は、年齢や所得金額によって変わります。0歳から小学校入学前までの未就学児は2割、小学生から69歳までは3割、70歳以降は所得額と生年月日によって1割、2割または3割の自己負担割合になります。

例えば、現役の会社員が病院で1万円の医療費がかかったとしても、自己負担割合は3割なので、実際に支払いは3千円で、残りの7千円は健康保険が負担します。

(また、全国のすべての都道府県、市区町村が子ども医療費助成制度を独自の制度として実施しており、例えば、東京都23区にお住いの方は中学卒業まで、医療費が無料となります。(千代田区は高校卒業まで))

健康保険にもいくつかの種類があります。

会社員の人や会社員に扶養されている家族が入るのが「健康保険」で、健康保険はさらに「協会けんぽ」と「組合健保」があります。

自営業の人やその家族が入るのが「国民健康保険」で、住んでいる市町村で加入します。

75歳以上の人が加入するのが、「後期高齢者医療制度」で、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合が、市町村と協力して運営しています。

 「高額療養費」制度

このように、診療所や病院の診察を受けても、現役世代であれば自己負担は3割ですむという、心強い保障がすでに用意されています。ところが、国の健康保険制度には、長期入院などで医療費が高額になった時にも、医療費の自己負担を抑えてくれる仕組みが用意されて、「高額療養費」制度と言います。

高額療養費は、ひとつの病院で1ヵ月間の医療費が高額になった場合でも、年齢や所得によって決められた自己負担限度額を超えた時に、超えた分を高額療養費として戻してくれる制度です。

例えば、1ヵ月間に100万円の医療費がかかった場合には、窓口で支払う自己負担額は30万円です。しかし、実際の自己負担限度額は8万7,430円に抑えられて、30万円から8万7,430円を引いた21万2,570円が、高額療養費として支給されます(70歳未満の人で、一般的な所得の場合)。

高額療養費を適用するための手続きは、いったん病院窓口で自己負担3割を支払って、あとから健康保険に申請して、限度額を超えた分を払い戻してもらう方法がひとつ。もうひとつは、「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請して発行してもらい、病院の窓口で提示します。そうすると、最初から限度額まで支払えば済むようになります。

kougaku

 

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最新保険ランキング編集部

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