公的保障

健康保険制度の基本(2)

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傷病手当金と出産育児一時金

病気やけがで長期入院することになり、会社を休むことになると、医療費の心配と共に収入減の心配があるかもしれません。そんな時には、健康保険から働けない間の収入をカバーする「傷病手当金」があります。

傷病手当金は、病気やけがで3日連続して会社を休んだ時に、4日目から標準報酬日額(給与月額の1日分)の3分の2が最長で1年半まで支給されます。ただし、国民健康保険には傷病手当金はないので、自営業の人は、病気やけがで働けないときの収入減対策は別途考えておく必要があります。

また、健康保険には、子どもが生まれた時の「出産育児一時金」や、産休中の給料の一部をカバーする「出産手当金」などもあります。

出産育児一時金は、健康保険に加入している人や加入している人に扶養されている人が出産した時に、子ども一人あたり42万円が支給されます。

出産手当金は、健康保険の加入者が出産のため会社を休み、その間に給料がもらえない場合に、出産前の42日間と出産後の56日目までの範囲で、実際に会社を休んだ日数分、標準報酬日額(給与月額の1日分)の3分の2が支給されます。

ただし、国民健康保険には出産手当金はありません。

労災保険

ここまで見てきた健康保険は、仕事中のけがなどの場合は使えません。

会社員が、仕事中に病気やけがをした時には、労災保険(労働者災害補償保険)があります。労災保険は、正社員だけでなく、パートやアルバイトなども給付対象になり、保険料は全額会社が負担します。

仕事中でも、働く環境によっては思わぬ事故でけがをするとこがあるかもしれません。そのような時に、病院の検査や治療代、入院費などが無料になるのは心強いものです。また、条件を満たせば、通勤途中の事故によるけがも補償されます。

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最新保険ランキング編集部

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