介護保険

民間の介護保険の活用

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公的介護保険

介護に対する公的な経済支援策としては介護保険制度や高額医療・高額介護合算制度があります。

公的介護保険は、要介護認定を受けた人が介護サービスを受けた時に、原則としてサービス料の1割負担で利用できる制度です。ただし、介護保険制度による給付は、40~64歳(第2号保険者)では“老化に伴う病気やケガ”が原因で「要介護、要支援」と認定された場合に限定されおり、交通事故などで介護状態になったとしても介護サービスは利用できません。(65歳歳以上は第1号保険者といいい、要介護になった場合、原因に関わらず介護サービスが受けられます。)

また、要介護度によって、受けられる介護サービスの支給限度額が決まっており、支給限度額を超えた分や、公的介護保険に含まれないサービスを受けた場合には、全額自己負担になります。

民間の介護保険

一方、民間の介護保険は、年齢や原因に関わらず、保険会社が定める“介護状態”に認定されると給付が受けられます。介護状態の基準は、保険会社が独自で定めたものと、公的な介護保険の基準に連動しているものがあります。公的介護保険連動タイプでは、要介護2以上の認定で保障を受けられるケースが多いようです。

また、介護状態の期間についても、何日間以上介護状態が続いたときに支払らわれるといった決まりがあります。介護レベルが低く、期間が短くても給付金がおりるものが良いのはあたりまえですが、その分、保険料も高くなりますので、バランスを見て選択することが大切です。

商品によって給付金の受取り方が違う

介護給付金は一時金で支払われるタイプと、年金として受取れるタイプがあります。一時金タイプの場合、介護給付金を受け取らずに死亡した場合には、死亡給付金を受け取れるのが一般的ですが、必ず給付金が受取れる反面、保険料は高めです。死亡保障のない年金タイプは、介護状態にならなければ給付金が出ないので、保険料は安くなります。商品によっては両方の特性を備えたタイプもあります。

給付金の受取り方と使用用途

一時金タイプは、まとまった金額を一括して受け取ることができるため、バリアフリーのための住宅改装費や、介護施設へ入居する場合、一時金の負担などに活用できます。もし、介護に対する備えが必要ないと判断したならば、解約返戻金を受け取り、別の用途にお金を使うこともできます。
終身の年金タイプの場合、介護状態になれば、亡くなるまで給付金を受け取れるので、日々の負担に充てることが出来ます。

民間の介護保険の注意点

このように一口に民間の介護保険といっても、保障基準や保障内容がさまざまです。どんなときに資金が必要になるか想定した上で、慎重に商品を選択することが大切です。

 

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最新保険ランキング編集部

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