基礎知識

法人契約の生命保険の選び方

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法人保険

保険の加入目的を明確にすることが大切

生命保険は、個人が契約するものだけではなく、会社が契約する保険(法人契約)もあります。法人契約の場合は、保険の種類によっては払い込んだ保険料を「損金」扱いにできる場合があり、節税につながります。(損金扱いにできる割合は保険の種類によって異なります。)

そのため、法人が契約する生命保険は、保険料をどの程度、損金として取り扱うことができるのかがポイントです。保険料を損金にできる割合が高ければ、節税になり、キャッシュフローの改善にもつながります。

では、法人契約の場合はどのように保険を選べばよいのでしょう?

それは、個人契約の保険と同じで「保険の加入目的」を考えることが大切です。経営者が万一の時の事業資金の確保なのか、経営者や役員の退職金準備のためなのかなど、保険に加入する目的によって選ぶ保険の種類が変わってきます。

加入目的が明確になったら、保障額(保険金額)を決めましょう。

退職金はいくら必要か、経営者としての自分がいなくなっても、会社を存続させ、社員を雇用していくためにはどれくらいの資金があれば良いのかを考えます。その上で、その保障がいつまで必要なのか(保険期間)も同時に検討します。

法人が保険契約する時のチェックポイント

1. 保険の加入目的 〜退職金の準備・事業継続資金・節税対策・事業継承対策

2. 保障額(保険金額) 〜 退職金の金額・会社を続けるのに必要な金額

3. 保障が続く期間(保険期間) 〜 いつまで必要か?

4. 保険の種類 〜 終身保険・定期保険・養老保険

法人契約の保険の種類

法人が契約する保険は、保険の目的や課税関係によって3つの保険が考えられます。それが「終身保険」「定期保険」「養老保険」の3つの保険です

1.終身保険

終身保険は、役員・従業員の遺族への死亡保障や、事業保障として利用されます。被保険者を会社の役員や従業員、死亡保険金の受取りを法人や被保険者の遺族にして契約します。保険金の受取人が会社(法人)であれば、払い込んだ保険料の全額が資産計上になりますが、被保険者の遺族が受取人の場合は、払い込んだ保険料は役員や従業員への給与となりますから、損金にすることができます。

2.定期保険

定期保険も、終身保険と同様に、役員・従業員の遺族への死亡保障や、事業保障として利用されますが、課税関係が変わります。逓増定期保険や長期平準定期保険以外の定期保険で、法人が死亡保険の受取人であれば、被保険者は役員・従業員の誰になっていても払い込んだ保険料は、全額損金になります。

また、特定の役員・従業員を被保険者にして、死亡保険金の受取人を、役員・従業員の遺族にした場合でも、損金算入することはできます。ただし、その場合は、払い込んだ保険料は役員・従業員の給与として取り扱われるので、役員・従業員には所得税がかかってきます。ちなみに、被保険者をすべての役員・従業員にした場合には、福利厚生費として損金算入が可能です。

3.養老保険

養老保険は、役員・従業員の福利厚生プランとして利用されます。養老保険は、死亡保険金と満期保険金の2つの保険金がありますが、死亡保険金を役員・従業員の遺族、死亡保険金を法人にして契約すると、払い込んだ保険料の2分の1を損金算入することができ、残りの2分の1を資産計上することになります。そのため、ハーフタックスプランと呼ばれることもあります。

ただし、全業員を対象にするという条件がつきますので気をつけましょう。

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最新保険ランキング編集部

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