医療保険

家計のピンチ!?高額療養費制度変更で医療保険の見直しが必要かも

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テラスから景色を眺めるカップル

医療費の自己負担上限額が変更

あまり報道がされていませんが、実は2015年1月から高額療養費制度が変わります。高額療養費制度というのは、医療費の1ヶ月間の自己負担上限額を定めた制度で、今回の制度改正により、収入により家計の明暗が分かれそうなのです。

健康保険が適用になる診療を受けたとき、私たちは窓口で医療費の3割を負担します。例え診療代が1万円だったとしても、自己負担は3千円ですから、家計は大いに助かりますね。

仮に診療代が100万円かかったらどうでしょうか?3割負担だから、30万円が自己負担?

いいえ、国の健康保険制度では、30万円なんて高額な医療費を国民に負担させることはせず、およそ9万円を自己負担の上限と定め、窓口負担がそれ以上になった時は差額精算してくれます。これが高額療養費制度です。しかも、高額な医療費負担が数ヶ月続くと4回目以降からは月の負担額が44,400円と更に引き下げられるのです。仮に1年間、病気療養で入院したとしても、70万円以上の自己負担は不要ということです。(健康保険が適用にならない費用が発生した場合は、自己負担になります)

負担区分が3段階から5段階に

高額療養費制度は、収入に応じて3段階に区分されています。給与額(標準報酬月額)53万円以下の方については、上記でご説明したとおり、月の自己負担上限額は約9万円です。住民税の支払いが免除されている方については、35,400円が自己負担上限です。経済的に困っていらっしゃる方については、さらに優遇されているんですね。

一方給与額53万円以上の高額所得者については、負担額が引き上げられ16万円程度の負担が必要です。また複数回適用された後の負担額引き下げも、83,400円と結構な額を負担しなければなりません。

しかし、この3段階の区分が来年1月からは5段階になり、特に高額所得者については自己負担上限額がさらに引き上げられることになったのです。

例えば給与83万円以上という区分が新設され、ここに相当する方の自己負担額は上限26万円程度となります。複数回の負担額引き下げも14万円です。また給与53万円以上79万円未満の方についてもやはり上限額引き上げられ、月17万円程度の負担となります。複数回の負担も93,000円と1万円アップです。

今日本の社会保障制度は、所得の多い方はより負担を求められ、所得の少ない方は負担を減らす流れで変革が行われています。健康保険に関していえば、給与53万円以上の方は、自己負担額が増えるわけですから、病気になった時の費用が家計を圧迫してしまう可能性が高くなります。リスクが高まるわけですから、早めに民間保険で手当をするなど対策が必要になってきます。民間の医療保険は、毎月の保険料を支払うことで、万が一の時に経済的負担が集中するリスクを減らすメリットがあります。

一方で、給与26万円以下の方は、月の自己負担上限額は約6万円と引き下げられます。また住民税が免除されている方については、自己負担上限額が35,400円と更に優遇されます。この区分に相当する方は、自己負担上限額引き下げにより家計への負担が減るわけですから、民間の医療保険の保障を減らす、あるいはやめることも検討できます。保険の見直しで保険料の節約ができれば、そのお金をお子さんの教育資金やご夫婦の将来のための貯蓄がまわすこともできます。

社会の仕組みが変化したとき、ご自身のリスクに対する保障も変化させる必要があります。高額療養費制度変更を機に、民間の医療保険を見直してみると良いかも知れません。

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著者 / Author

山中 ヤマナカ  伸枝 ノブエ   心とお財布を幸せにする専門家

金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムの執筆や書籍の執筆も多数。 個人相談も多く手がけ、年金、ライフプラン、資産運用を特に強みとしており、具体的なソリューション提供をモットーとしている。株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役。

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