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地震保険の基礎

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火災保険とセットで契約

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯する形で加入します。火災保険のみに加入している場合、そこに地震保険を付帯することができます。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の割合で設定することができます。ただし上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円となっています。

地震保険に種類はない

地震保険はどの保険会社で加入しても、商品内容も保険料も同じです。
これは地震保険が、政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険だからです。地震保険料から経費を差し引いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられており、再保険という形で政府が保険責任を分担しています。地震保険で保険会社が利益を得ることもありません。そのため、1回の地震につき7兆円までは保険金の支払いが保証されています。(平成26年4月現在)

保険料は所在地と建物によって異なります

所在地は、各都道府県別に危険度に合わせて8段階に分かれており、たとえば東京都や静岡県は保険料が高く、山形県や長野県などは安いといった具合です。(https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm)
建物は、建物の構造と建物の耐火基準によります。耐火性が高く、構造が丈夫な建物は保険料が低くなっています。
また、火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まるので、それを超えた保険金額の契約はできない仕組みです。
ただし、SBI少額短期保険株式会社が販売している、地震補償保険リスタという商品があり、既に地震保険に加入していても、上乗せで加入することができます。(http://www.jishin.co.jp/product/resta/index.shtml)

液状化被害でも補償される?

液状化被害は東日本大震災以前は半壊にも認定されないことが大半でしたが。東日本大震災をきっかけに損害調査方法が明確になり、東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されるようになりました。液状化でも被害が「全損」と認定されれば保険金額の100%、「半損」なら50%、「一部損」なら5%が支払われます。(http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1106_04.html)

地震保険の保険対象

地震保険には「建物」と「家財」の2種類があり、両方に加入する場合、火災保険加入時に「建物」「家財」のそれぞれに付帯する必要があります。

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最新保険ランキング編集部

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